ご挨拶
―Message from the Representative
はじめまして。土地家屋調査士上村洋充事務所・代表の上村です。土地の境界問題や建物の登記は、一生のうちに何度も経験するものではありません。
「境界標が見当たらない」「隣地との境界線があいまい」「相続した土地を分筆して売却したい」など、お客様が抱える不安や疑問は多岐にわたります。
当事務所は、土地家屋調査士としての「正確な測量と明確な権利の特定」に加え、不動産における取引・活用の視点を兼ね備えている点が最大の強みです。単に測量図を作成するだけでなく、どうスムーズに売却・相続するかという最終ゴールを見据えた最適な解決策をご提案いたします。
地域の皆様の貴重な不動産資産を守り、未来へ安心してつなぐパートナーとして、親身かつ迅速に対応いたします。
当事務所の3つ強み
適性価格
―プロセスの透明化―
「土地の測量費用はわかりにくい」というイメージを払拭するため、当事務所では事前の現地調査・資料調査をもとに詳細な見積書をご提示します。費用が変動する要因（隣地人数や官民協議の有無など）も丁寧にご説明し、ご納得いただいた上で業務に着手します。
多角的な事業展開による
グループの総合力
不動産・登記業務にとどまらず、関連事業（株式会社Stellaプラス等）を通じた幅広いネットワークを保有しています。税理士・司法書士等の他士業ネットワークとも連携し、複雑な相続案件や権利関係の整理にも柔軟に対応します。
福岡エリアに特化した
迅速なローカル対応力
福岡市内および近郊エリアの土地特性、地域特有の法規制や官民境界協議の傾向を熟知しています。地域に根ざした迅速な現場調査と、隣地所有者様・官公庁との丁寧かつ誠実な協議により、トラブルを未然に防ぐ境界確定を実現します。
土地家屋調査士の役割
―The Role of a Land and House Surveyor
一言で言うと、「あなたの大切な土地・建物の『境界（領域）』と『表示の登記（プロフィール）』を正確に記録し、不動産資産を守る専門家」です。
マイホームを建てるときや、土地を売買・相続するときに、後々のトラブルを防ぎ、安心して取引できるように手助けをするのが私たちの役割です。
土地家屋調査士の主な3つの仕事
土地の境界をはっきりさせる
―測量・境界確定―
「お隣との境目がわからない」「境界標がなくなってしまった」という場合に、法務局の資料や現地を精密に測量し、お隣の所有者様や自治体の立ち会いのもとで境界を明確に特定します。
建物の新築や取壊しを記録する
―建物表題・滅失登記―
家を新築したときに「どんな建物が建ったか」を新しく記録する（建物表題登記）ほか、古い建物を取り壊した際の記録抹消（建物滅失登記）など、建物の物理的な変化を法務局に正しく申請します。これは、固定資産税にも関ります。
土地を分けたりまとめたりする
―分筆・地目変更登記―
1つの土地を分けて売却したいときの「分筆（ぶんぷつ）登記」や、畑だった土地を住宅地に変えたときの「地目変更（ちもくへんこう）登記」など、土地の用途や区切りを変える手続きを行います。
| 資格 | 土地家屋調査士 測量士 |
| 所属 | 福岡県土地家屋調査士会 福岡中央支部 |
| 登録番号 | 2247（平成26年2月10日登録） |
| 営業時間 / 定休日 | 9:00〜18:00（土日・祝日も事前予約にて立会い） |
| 事業内容 | 1. 土地の境界確定測量・現況測量 2. 土地分筆登記・地目変更登記・地積更正登記 3. 建物表題登記・建物滅失登記・増築登記 4. 不動産の売買・仲介・活用コンサルティング |
業務内容とスケジュール目安
―Scope of Work and Schedule
| 業務種別 | 概要・目的 | 標準期間 |
| 境界確定測量 | 隣地所有者・道路管理者（自治体）との立ち会いのもと境界を確定し、確定測量図を作成。 | 2ヶ月 〜 4ヶ月 |
|---|---|---|
| 現況測量 | 現存する境界標やブロック塀等の構造物に基づき、見たままの形状・面積を正確に計測。 | 2週間 前後 |
| 土地分筆登記 | 1筆の土地を複数に分割する登記。（事前または同時に境界確定が必要） | 3週間～2ヶ月 |
| 建物表題登記 | マイホーム等を新築した際、建物の物理的状況（所在・面積・構造）を新しく登録。 | 1週間 〜 2週間 |
| 建物滅失登記 | 既存の建物を取り壊した際、登記記録を閉鎖する手続き。 | 1週間 〜 2週間 |
| 土地地目変更 | 農地を宅地に変更するなど、土地の利用目的（地目）を変更する手続き。 | 1週間 〜 2週間 |
ご相談からご依頼までの流れ
―Process from Consultation to Engagement
法務局資料等の事前確認および隣接者の登記簿情報などで、詳細なお見積りとスケジュールをご案内します。
お見積り内容にご納得いただけましたら正式にご依頼となり、現地測量・申請書作成へ着手します。
専門機器を用いて測量を行い、隣接地の所有者様や自治体担当者様との境界確認・立ち会いを行います。
管轄の法務局へ登記申請を行い、完了後に確定測量図・登記完了証等の成果品一式を納品いたします。銀行融資や売買と同時決済の場合は、同日にご請求金額をお振込みとなります。
協賛・パートナー団体
―Sponsors and Partner Organizations
ウエムラ事務所は下記の団体の活動に協賛しています。
