
ポイント君こんにちは、境界の専門家ポイント君です!
家を建てた、親の土地を相続した、住宅ローンを払い終えた。
そんなときに登記が必要と分かっても、司法書士と土地家屋調査士のどちらへ連絡するのか迷うことはありますよね。
実は、一つの目的のために両方の専門家が関わる場合もあります。
この記事では、資格の違いだけでなく、ご自身の状況なら誰に相談すればよいかを具体例でご紹介します。
ウエムラ事務所は司法書士との合同事務所として連携できるため、依頼先が分からない段階でも、したいことや気になる点からお話しいただけます。
この記事のポイント!
- 表示の登記と権利の登記による依頼先の違い
- 新築・売買・相続で両者が連携する場面
- 建物滅失登記と抵当権抹消登記の担当
- 相談に使える資料と合同事務所の対応
土地家屋調査士と司法書士の違いを知る


「登記の専門家」と聞いても、どちらに連絡すればよいのか迷いますよね。
まずは、土地や建物そのものの状況を登記する仕事と、所有者や担保などの権利を登記する仕事の違いから見ていきましょう。
土地家屋調査士と司法書士は何を登記する
土地や建物を買ったとき、家を建てたとき、親の不動産を相続したとき。
どの場面でも登記という言葉が出てきますが、依頼する専門家がいつも同じとは限りません。
「登記なら司法書士に頼めばよいのでは」と考えていた方もいらっしゃるかもしれませんね。
依頼先を考える手がかりになるのは、不動産そのものの状況を記録したいのか、所有者や担保などの権利を記録したいのかという違いです。
土地の所在や面積、利用状況を表す地目、建物の種類・構造・床面積などを記録するのが、表示に関する登記です。
例えば、新築した家の建物表題登記や、一つの土地を登記上二つ以上に分ける分筆登記が当てはまります。
これらのために必要な調査・測量を行い、申請を代理する専門家が土地家屋調査士です。
「どこに、どのような土地や建物があるか」を確かめる仕事と考えると、イメージしやすいでしょう。
一方、売買や相続で所有者が変わったこと、住宅ローンのために担保を設定したことなどを記録するのが、権利に関する登記です。
所有権移転登記や抵当権設定登記の申請代理は、司法書士の業務になります。
こちらは「誰の不動産で、どのような権利があるか」を登記する仕事です。
同じ法務局へ申請する手続きでも、調べる内容と担当する専門家が違うのですね。
登記事項証明書をお持ちなら、表題部には土地や建物の基本情報が、権利部には所有権や担保などの情報が記載されている点も参考になります。
ただし、書類を読みこなしてからでないと相談できないわけではありません。
「家を新築した」「土地の半分を売りたい」と、まず目的を伝えてください。
一つの目的に両方の登記が関わることもあるため、ご自身で一方だけに決めつけず、状況に合う手続きを一緒に確かめていきましょう。
登記の担当について公的な案内を読みたい方は、法務局の不動産登記申請手続をご覧ください。
土地家屋調査士と司法書士、それぞれへ依頼できる業務が紹介されています。
| したいこと | 主な登記 | 申請代理の依頼先 |
|---|---|---|
| 新築した建物の状況を登記したい | 建物表題登記 | 土地家屋調査士 |
| 建物の所有権を初めて登記したい | 所有権保存登記 | 司法書士 |
| 土地の一部を別の土地として分けたい | 土地分筆登記 | 土地家屋調査士 |
| 売買・相続で所有者を変更したい | 所有権移転登記 | 司法書士 |
| 土地の現況に合わせて地目を変えたい | 土地地目変更登記 | 土地家屋調査士 |
| 取り壊した建物の登記を閉じたい | 建物滅失登記 | 土地家屋調査士 |
| 住宅ローンの担保を設定・抹消したい | 抵当権設定・抹消登記 | 司法書士 |
土地家屋調査士に頼む調査と測量の仕事
土地家屋調査士の仕事は、測量機器を使って土地を測ることだけではありません。
法務局にある地図や地積測量図、建物図面などを調べ、現地と照らし合わせて、登記に必要な情報を確かめます。
新築した建物なら、建築関係の資料と完成後の状態を確認し、建物図面や各階平面図を作成します。
測定した数字をそのまま申請するのではなく、登記でどのように扱うかを判断する工程も含まれる仕事です。
代表的な登記には、建物表題登記、増築などによる建物表題部変更登記、建物滅失登記、土地の分筆・合筆登記、地目変更登記、地積更正登記があります。
名称をすべて覚える必要はなく、「家を増築した」「古い家を取り壊した」「登記の面積と実際の土地が違う気がする」と相談していただければ大丈夫です。
変わった部分や気になる点を伝えることで、どの調査や登記が必要かを検討できます。
境界の確認も、土地家屋調査士へ相談することの多い業務です。
土地の一部を分ける場合などには、資料と現地を調べ、隣地所有者や道路管理者との立会いを通じて筆界を確認することがあります。
ただし、境界に関する話し合いで所有権の争いまで何でも解決できるという意味ではありません。
筆界は土地が登記されたときの区画を示す境目で、所有権の範囲について争いがある場合には、弁護士への相談も含めて対応を考えます。
なお、表示に関する登記ならすべて同じ測量を行うわけでもありません。
建物の取壊しを確認する仕事と、土地を分筆するための境界調査では、必要な資料や現地作業が違います。
相談するときは、手元の図面や工事に関する書類、以前の境界確認の記録などがあれば知らせてください。
資料がなくても、今困っていることから話していただけます。
「測量するかどうかも分からない」という段階で相談し、必要な範囲を確認してから準備を始めましょう。


司法書士に頼む所有者と担保の登記
不動産の所有者を変更したいときや、住宅ローンの担保を登記したいときは、司法書士へ相談しましょう。
売買・贈与・相続による所有権移転登記、新築建物などの所有権保存登記、抵当権の設定・抹消登記などが代表例です。
「親の名義を自分に変えたい」「ローンを完済して銀行から書類が届いた」といった相談なら、権利に関する登記が関わると考えられます。
司法書士は、登記記録や契約・相続に関する資料を確認し、誰がどの権利を取得したのか、どの原因で登記するのかを確かめて申請の準備を進めます。
売買の場合は売主と買主、相続の場合は亡くなった方と相続人の関係など、必要な確認が変わります。
本人確認や委任の確認も含まれるため、単に申請書を代筆してもらう仕事ではありません。
必要な書類を早めに案内してもらうと、受渡しの予定も立てやすくなります。
住宅ローンを払い終えた場合も、抵当権の登記が自動的に消えるわけではありません。
金融機関から抹消に必要な書類を受け取ったら、なくさないよう保管し、手続きを進めましょう。
登記されている所有者の住所や氏名が現在と違う場合には、その変更の確認も関わります。
書類を受け取ってから長く保管したままになっている方は、届いたものをそのまま司法書士に見せ、今必要な対応を聞いてみてください。
ただし、司法書士に名義変更を依頼すれば、未登記の建物や増築部分の調査まで同じ資格で対応できるというわけではありません。
現地と登記記録に違いがあれば、土地家屋調査士による確認が必要になることがあります。
また、相続人同士が対立しているなど、争いの交渉が必要な場面では、弁護士への相談が適することもあります。
登記の相談では、契約や家族の状況、建物の変更も含めてお話しいただくと、途中で必要な手続きが見つかる行き違いを減らせます。


未来の安心のために。
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福岡の土地家屋調査士
ウエムラ事務所
土地家屋調査士と司法書士の依頼先を選ぶ


ここからは、実際の場面に当てはめて考えましょう。
「新築だからこちら」「相続だからこちら」と一言で決めるより、今の登記と、これからしたいことを見ていくと依頼先が分かります。
新築は土地家屋調査士と司法書士が連携


新築の家では、土地家屋調査士と司法書士の両方が関わることがあります。
家が建ったという物理的な状況を記録する建物表題登記と、その建物の所有権を権利部に初めて記録する所有権保存登記は、別の手続きだからです。
「新築の登記をお願いしたい」と一つの言葉で依頼しても、担当する工程は分かれます。
見積もりに複数の登記が載っているのも、このためです。
土地家屋調査士は、建築確認関係の資料や図面を預かり、現地で建物の所在、種類、構造、床面積などを確認して、表題登記を申請します。
登記の面積は建築用の図面の数字をそのまま使えるとは限らないため、完成した建物と資料を照らす工程が必要になります。
表題登記の後、所有権保存登記を司法書士が担当するのが一般的な流れです。
住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記も合わせて準備することがあります。
ここで大切なのは、完成後に慌てて二つの事務所を探し始めないことです。
住宅メーカーや不動産会社から紹介される場合は、誰が表題登記を、誰が所有権保存登記や抵当権設定登記を担当するのかを聞いておきましょう。
依頼先を自分で探す場合も、完成予定日、引渡し予定日、融資実行の予定を早めに共有してください。
表題登記の完了を後の申請へつなぐため、資料と日程の連絡が欠かせません。
例えば、住宅メーカーが図面を用意し、土地家屋調査士が現地確認を行い、完了後の情報を司法書士へ引き継ぐという流れが考えられます。
その際、所有者が用意する書類や署名する委任状は何か、どこへ渡すのかを確認しておくと安心ですね。
登記の名前が分からなくても、「引渡しまでに何を済ませればよいですか」と尋ねてください。
ウエムラ事務所は司法書士との合同事務所として連携できるため、新築のご相談も、まず全体の予定をお聞かせいただけます。


新築や解体でどの登記が関わるかは、法務局の新築・取壊しの登記案内でも確認できます。
ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
土地の売買は土地家屋調査士と司法書士のどちら
土地や建物を売買して所有者を変更する登記は、司法書士の担当です。
ただし、「土地を売るなら司法書士だけでよい」とは限りません。
売る前に土地の境界や面積を確認したい場合や、一つの土地の一部分だけを売りたい場合には、土地家屋調査士の調査・測量や境界問題が関わります。
売買という目的と、その前に必要な準備を一緒に考えましょう。
一部分を売る場合、地面に線を引いて売る範囲を決めただけでは、登記上の土地が二つになるわけではありません。
土地家屋調査士が資料と現地を調査し、必要な筆界確認や測量を経て、分筆登記に使う地積測量図などを作成します。
その後、売る土地が登記上特定できた状態で、司法書士が所有権移転登記の準備を進めます。
分筆しても所有者が自動的に買主へ変わるわけではない点を覚えておいてください。
土地全体を売る場合でも、買主や不動産会社から境界の確認を求められることがあります。
ただし、すべての売買で一律に新たな境界確定測量が必要というわけではなく、既存の図面や境界標の状態、契約の条件などを確認して判断します。
以前の測量図が残っている方は、不動産会社や担当する専門家に見せてみましょう。
いつ、誰が、どの土地を測った資料かが分かると、利用できるかを検討しやすくなります。
建物付きの土地を売る場合は、登記されていない増築部分や、既に取り壊した建物の記録が残っていないかも確認したいところです。
売買の決済日が近づいてから分かると、追加の調査や申請を急ぐことになりかねません。
「敷地の一部を売りたい」「図面のない土地を売りたい」「家を増築している」と、気付いている事情を最初に伝えてください。
所有権移転は司法書士、必要な現況確認や表示登記は土地家屋調査士という担当を踏まえ、契約や決済の予定に合う順序を相談しましょう。
相続で土地家屋調査士と司法書士が関わる例
登記されている土地や建物を相続し、亡くなった方から相続人へ所有者を変更する手続きは、司法書士へ相談する内容です。
相続関係や遺言、遺産分割の内容などを確認して、所有権移転登記を申請します。
「親の家を相続したけれど、何から始めればよいか分からない」という方は、登記の専門用語を調べる前に、亡くなった方と不動産の情報、手元の書類についてお話しください。
相続でも土地家屋調査士が関わる例として、建物が未登記だった場合があります。
固定資産税を払っていたから登記もあると思っていたところ、法務局の建物の記録がなかった、という状況です。
課税と登記は別なので、納税通知書だけでは登記の有無を判断できません。
建物の表題登記が必要なら土地家屋調査士が現地と所有関係の資料を確認し、その後の所有権保存登記などについて司法書士と連携します。
もう一つは、相続した土地を分けて取得したい場合です。
例えば、一筆の土地を兄弟で別々に持ちたいときには、相続の話し合いと、分筆できるかどうかの調査が関わります。
共有の持分を登記することと、土地を分筆してそれぞれが別の土地を取得することは違うため、希望している使い方まで伝えてください。
相続登記と分筆をどの順で進めるかは事情によって変わり、資料や権利関係を見ずに一律には決められません。
相続した家に登記されていない増築部分がある、既に建物を取り壊している、といった事情も最初に知らせておくと安心です。
土地家屋調査士が必要な表示登記を確認し、司法書士が相続に関する権利登記を確認することで、後になって別の手続きに気付く負担を減らせます。
ただし、相続人間で争いがある場合は、交渉などを弁護士へ相談する必要もあります。
「相続だから一つの登記で全部終わる」と考えず、残っている建物や土地の状況も含めて相談してみましょう。
土地家屋調査士と司法書士へ相談する準備


依頼先の違いが分かっても、ご自身の状況をどう説明すればよいか迷うことはあるでしょう。
ここでは、解体や土地の利用変更で間違えやすい点と、相談時に伝えておきたいことを紹介します。
解体は土地家屋調査士と司法書士のどちらに頼む
家を取り壊した後の建物滅失登記は、土地家屋調査士が申請を代理する仕事です。
建物がなくなったことを確認し、その建物の登記記録を閉鎖する手続きを進めます。
「登記を消す仕事だから、司法書士に頼むのでは」と思った方もいらっしゃるかもしれませんね。
何の記録を消すのかが違うため、建物自体の滅失と、住宅ローンの抵当権の抹消は、同じ手続きではありません。
建物滅失登記では、どの建物をいつ取り壊したか、登記記録にある建物と対象が一致するかなどを確認します。
解体業者から受け取った証明書や、手元の登記関係資料があれば、その内容を土地家屋調査士へ知らせてください。
証明書をもらったことと、法務局の登記が完了したことは別なので、解体業者に登記まで頼んでいるつもりだった場合も、実際の依頼先と進み具合を確かめましょう。
一方、住宅ローンを完済した後に抵当権の記録を消す手続きは、司法書士への相談が基本です。
金融機関から届く抹消関係書類を使って、権利に関する登記を進めます。
家を解体する予定があっても、借入れや担保の条件を確認せず、建物滅失登記だけで金融機関との関係も終わるとは考えないでください。
残っているローンがある方は、解体や建て替えの計画を金融機関にも相談しておきましょう。
土地の利用状況を変えたときも、名称だけで依頼先を決めないことがポイントです。
現況に合わせた地目変更登記は土地家屋調査士が扱いますが、農地を別の用途にする計画なら、農地転用の許可・届出などを先に確認する必要があります。
その書類作成や申請代理を業務として依頼する場合は行政書士の担当で、農地転用の手続きと地目変更登記は別です。
「建て替えたい」「農地に家を建てたい」と計画を伝えれば、登記だけでなく、その前に確認すべき窓口や専門家も見えてきます。



登記の名前を知らなくても、ご相談いただけます。「土地の一部を売りたい」「相続した家をどうしたらよいか」など、ご希望からお聞かせください。


登記の名前より今の状況と希望を伝える
相談の前に、必要な登記の名前を正しく言えなければいけないと思っていませんか。
依頼先が曖昧な段階なら、専門用語を無理に選ばなくても大丈夫です。
「祖父名義の家を売りたい」「隣の土地と合わせて使いたい」「家を壊したので手続きを終えたい」と、今の状況と希望を伝えてください。
何が変わったのか、これから何をしたいのかが分かれば、調査する内容と適した担当を考えやすくなります。
最初に知らせておきたいのは、不動産の場所、現在の名義、建物の有無、売買・建築・相続などの予定です。
地番や家屋番号が分からない場合は、住所や納税通知書など、場所を確認する手がかりを示してみましょう。
住所と登記上の地番が違うこともあるため、手元の資料を見ながら確認できます。
相続が関係する場合は、誰が亡くなったのか、いつの相続なのか、相続人の話し合いがどこまで進んでいるかも伝えてください。
登記事項証明書、測量図、建築図面、契約書、金融機関から届いた書類などがあれば役立ちますが、相談前にすべてを取得し直す必要はありません。
専門家が取得する資料と、ご本人や施工会社が用意する資料には違いがあります。
持っているものと、見つからないものを伝え、追加で必要な書類を案内してもらいましょう。
個人情報を含む書類は、事務所が指定する方法で渡すと安心です。
予定の日付も、依頼先を選ぶのと同じくらい大切な情報になります。
引渡しや融資実行、売買の決済などが決まっている場合は、その日を最初に知らせてください。
すでに別の調査士や司法書士へ依頼しているなら、担当者と依頼範囲も共有しましょう。
同じ申請を重ねて依頼する行き違いを防げます。
相談の終わりには、誰が次に何を準備するのか、見積もりをいつ確認するのかを聞いておくと、一人で手続きを抱え込まずに進められます。
土地家屋調査士と司法書士の合同事務所へ相談
土地家屋調査士ウエムラ事務所は、司法書士との合同事務所として、連携を取りながら登記申請に対応できます。
表示に関する登記だけを先に考えるのではなく、売買や相続、新築などの目的をお聞きし、権利に関する登記も必要かを確認できる点が、ご相談いただく際の安心につながります。
「どちらの仕事か分からない」という段階でも、お気軽に状況をお聞かせください。
例えば、新築住宅なら、調査士が建物の現況と図面を確認して表題登記を行い、司法書士が所有権保存登記や抵当権設定登記を担当するという連携が考えられます。
土地の一部を売る場合なら、分筆に必要な調査と、売買に伴う所有権移転の準備を、予定に合わせて進めます。
これは一般的な連携の例であり、すべての案件に同じ工程が必要というわけではありません。
現在の登記とご希望を確認し、その案件で必要になる内容をご案内します。
合同事務所でも、それぞれの資格が扱う業務の範囲は変わりません。
土地家屋調査士が権利登記まで代理する、司法書士が資格を問わず表示登記を代理するという意味ではなく、各担当が自分の業務を受け持ちながら情報と日程を共有します。
依頼するときには、担当者、委任する手続き、書類の渡し先を確認してください。
連携して進められるからこそ、相談の時点で全体の希望を伝えていただくことが役立ちます。
費用についても、調査・測量・図面作成などの調査士の業務と、権利登記に関する司法書士の業務を、それぞれ確認しましょう。
報酬のほかに、登記の種類に応じた登録免許税や資料取得などの実費が関わるため、何が見積もりに含まれるかを聞いておくと納得して依頼しやすくなります。
合同事務所だから必ず安くなる、一定の日数で終わるという保証はありませんが、必要な担当と工程を相談しながら進められます。
事務所を二つ探す前に、まずご自身がしたいことを話してみませんか。


未来の安心のために。
資産を守る。
福岡の土地家屋調査士
ウエムラ事務所
土地家屋調査士と司法書士のよくある質問
登記は全部、司法書士に頼めばよいのですか?
-
所有権移転や抵当権などの権利登記は司法書士が担当しますが、建物表題登記、分筆、地目変更、建物滅失などの表示登記は土地家屋調査士の業務です。
新築や土地の一部の売買など、両者が関わることもあります。
したいことを伝え、必要な担当を確かめましょう。
相続した家が未登記だったら誰に相談しますか?
-
未登記の建物に表題登記が必要な場合は土地家屋調査士、その後の所有権保存登記などは司法書士が担当します。
相続関係と建物の現況の両方を確認するため、課税の資料、建築関係の資料、相続の情報など、手元にあるものを知らせてください。
家の解体と住宅ローン完済では依頼先が違いますか?
-
建物を取り壊したことを登記する建物滅失登記は土地家屋調査士、完済後の抵当権抹消登記は司法書士が担当します。
どちらも記録を消す手続きですが、対象は別です。
ローンが残る家の解体では、金融機関への相談も忘れないようにしましょう。
相談する前に登記の書類をすべてそろえますか?
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最初からすべてそろえなくてもご相談いただけます。
不動産の場所、現在の状況、したいこと、予定の日付を伝えましょう。
登記関係の書類や図面などがあれば知らせ、追加で必要な資料は担当者の案内に合わせて準備してください。
ウエムラ事務所では司法書士の登記も相談できますか?
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司法書士との合同事務所として連携し、登記申請に対応できます。
各資格の担当者がそれぞれの業務を受け持つため、表示登記と権利登記の両方が関わる場合も、必要な手続きと進め方をご相談いただけます。
土地家屋調査士と司法書士に迷ったら相談を
建物の表題登記、分筆、地目変更、建物滅失など、不動産の状況を登記する仕事は土地家屋調査士へ。
売買や相続による所有権移転、所有権保存、抵当権の設定・抹消など、権利を登記する仕事は司法書士へ相談するのが基本です。
ただし、新築や売買、未登記建物の相続などでは両方が関わることもあります。
登記の名前で悩み続けるより、「今はこうなっていて、これからこうしたい」と伝えてみましょう。
手元の資料と予定を知らせれば、必要な手続きと担当を確認しやすくなります。
ウエムラ事務所は司法書士との合同事務所として連携し、登記申請に対応できます。
依頼先をまだ決められない方も、ご自身の土地や建物について気になっていることから、お気軽にお問い合わせください。


